「これ、めちゃくちゃ売れてるから、
自分も仕入れよう！」
そんな軽い気持ちで
商品を選んでいませんか？
中国輸入▶Amazon・楽天販売は
ごく普通の会社員・主婦・学生でも、
スキル・人脈・資金ゼロから始められる
スモールビジネスとして注目されています。
少ない元手からゼロスタートで始め、
自己資金のみで着実にビジネスを成長させることが可能。
「一発逆転したい」
「副業から始めて
将来的には起業を目指したい」
そんな方に最適な、安定的な収益を継続して
得やすいビジネスモデルです。
今、実際に多くの個人が中国輸入で
経済的自由を手に入れています。
スモビジ成功のノウハウを知ることが、
最初の一歩です。
中国輸入は少ない資金から始められて
利益率も高い
個人にとって理想的なビジネスです。
ですが、甘く見ていると…
一瞬で“赤字沼”に沈みます。
私自身、過去に何度も地雷を踏みました。
時に、税関で全品没収されそうになったり…
時には、
お客様からのクレームで評価がガタ落ち…
そして時には
Amazon・楽天からアカウント停止を
食らいそうになった事も…
※なんとか対策して、
10年間アカBANはまぬがれてきましたが※
でも、これは決して
特別な話ではありません。
実際に私の元には、初心者の方から
「なぜか商品が売れない」
「返品ばかりで利益が残らない」
「知らない間にルール違反をしていた」
といった相談が絶えません。
その原因の多くは、
「最初に選んだ商品」にあります。
そこで今回は、
これから中国輸入を始める方に向けて、
絶対に手を出してはいけない商品を、
リアルな経験と実例をもとに
解説していきます。
この内容を知らずに仕入れると、
「利益どころか、損しか残らない」
そんな未来が待っているかもしれません。
コンテンツ
- 1 そもそも中国からの輸出が禁止
- 2 輸入禁止と輸入規制の違いは「認可の有無」
- 3 日本側での輸入の禁止・規制
- 4 日本での輸入規制品目について
- 5 アパレル：洗濯表示タグの取付
- 6 通関で発生しやすいトラブル例
- 7 通関トラブルを避けるための、具体的な対策
- 8 中国輸入：禁止商品のよくある質問
- 9 まとめ
そもそも中国からの輸出が禁止
そもそも、中国から持ち出すこと自体が禁止されている品目は、
「輸出入禁止物品表」に明記されています。
その代表的な輸出禁止対象は以下の通りです
この中でも特に税関で止められやすいのは、
「武器、模造武器、弾薬、爆発物」の類です
最近では、ミリタリー系の玩具であっても、
改造により、実際の武器として武器転用出来てしまうものもあるので、
税関がより厳しくチェックしています。
必ずしも、「一般的に想像する銃や刀剣」といったものに限らず、
担当官の判断次第で規制対象とされるケースがある点に注意が必要です。
さらに単なる玩具としての「おもちゃ紙幣」であっても、
偽造貨幣と誤認される可能性がある為、
輸入はしてはいけません。
輸入禁止と輸入規制の違いは「認可の有無」
これは日本側での事ですが、
輸入禁止と輸入規制の最大の違いは、
認可制度が存在するかどうかです。
まず輸入禁止品については 関税法第69条の11 において明確に規定されています。
これらの商品はいかなる場合でも日本に輸入することはできません。
一方で輸入規制品とは、関税法そのものではなく、関税以外の法律に基づいて管理されています。
業界ではこれを「他法令」と呼びます。
この「他法令」では日本国内の産業・経済・衛生・治安（公安）、などに悪影響を及ぼす可能性のある品目を対象とし、
輸入に一定の制限を設けています。
つまりは、規制対象に当たる商品を輸入する場合は、事前に関係省庁からの許可や承認を取得する必要があるということです。
そして輸入申告を行う際には、税関に対して「他法令で認可を受けている」ことを証明し確認を受けなければなりません。
この手続きについては、関税法第70条に定められています。
日本側での輸入の禁止・規制
日本における輸入禁止品や規制品については
「関税法第69条の11」に明確に定められています。
さらにその違反に対する罰則規定についても
併せて確認しておきましょう。
日本で輸入が禁止されてる品目
輸入禁止品輸入時の罰則規定
6ヵ月以下の懲役、若しくは50万円以下の罰金又は併科
日本で輸入が規制されている
日本での輸入規制品目について
PSEマークの取付義務
たとえば、コンセントを使用する電気製品については、販売する際にPSEマークを表示することが法律で義務付けられています。
この制度では、電気用品による事故や障害を防止することを目的としています。
もしコンセント付き製品をPSEマークなしで販売した場合、個人事業者には 、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、
法人には 1億円以下の罰金 が科されることになります。
リチウム電池付製品
リチウムイオン電池の輸入は電気用品安全法の規制対象となります。
製品にあらかじめリチウム電池が内蔵されている場合、その内蔵電池自体は規制の対象外とされています。
とはいえ製品の用途や性質によっては、電池ではなく製品全体が規制の対象となるケースもあります。
さらに、国際輸送の際には、国連が定めた「危険品輸送に関する勧告」
に基づいたルール、いわゆるオレンジブックにも従わなければなりません。
リチウムイオン電池を搭載する製品は、このオレンジブックにおいても危険品に分類されているため、輸入や輸送の際には十分な注意が必要です。
出典：労働安全衛生総合研究所 → 国連危険物輸送勧告（TDG）
技適マーク
無線通信を利用する機器、つまり電波を発する製品は、電波法によって規制されています
個人が自分で使用する分には問題となるわけではありませんが、
発せられる電波が周囲の重要な無線局へ悪影響を与えるケースがあるため、
規制の対象となっています。
ただし、無線通信機器そのものの輸入自体は規制されていません。
しかし、日本国内で販売する場合には、必ず技術基準適合証明（技適）を取得しなければなりません。
この認証を受けた製品には「技適マーク」が付与されますが、
輸入者が個人で技適マークを取得するのは、非常に難しいのが実情です。
その為、海外規格の無線通信機器を仕入れる際には特に注意が必要です。
電波法対象の代表的な製品は以下の通りです
一方で、赤外線センサーを搭載した製品は、電波法の規制対象外となっています。
武器（銃器・刃物など）
法律で禁じられている
日本では、火器や銃弾、刃物類は厳重に規制されています。
税関が公表する「輸入禁止物品」によると、
拳銃などの、火器や弾薬は法律で輸入が禁止されています。
一部のミリタリーグッズも武器転用の恐れがある為、中国税関で滅却となる事もあります
また、日本へ持ち込む際には、
狩猟用銃器やエアガン、刀剣類も、許可なしでは禁止されており
違反すれば没収や刑事罰を受ける恐れがあります。
配送会社が受け取らない
国際宅配便会社は、危険物の一つとして、「銃・武器・刀・弾薬およびそれらの部品」を全面的に受け付けません。
正規の輸送ルートに乗せられない為、現実的に仕入れ・販売が不可能です。
市場での信頼を失うリスク
不正に武器を扱うと、店舗のアカウントや、プラットフォームの永久停止につながり、
ビジネス全体が失われます。
安全でない商品を扱う企業には消費者からの信頼も得られません。
液体 （危険物／化粧品・飲料など）
国際郵便で受け付けない場合が多い
多くの国際輸送会社は「液体」そのものが、
禁止品目で配送を受け付けません。
また、航空危険物として
「引火性液体」（ライター用燃料やペイント類など）は
国際郵便として送れない物品に分類されています。
アルコールや香水、溶剤などは、
漏れたり発火する危険があり、
船便でも取り扱いが難しい場合が多いです。
通関手続きが複雑
化粧品や医薬品、香水などの液体は、
薬機法や食品衛生法の規制に抵触する可能性があり、
輸入に当たり成分分析や登録が求められます
規制を満たさない商品は税関で止められ、
廃棄・返送のコストが発生します。
知的財産権侵害
- 【理由】ノーブランドでも
「類似デザイン」は権利リスク - 【実例】無地のバッグでも、
某ブランドに酷似→アカBAN - 【補足】「バレなければOK」は
通用しない時代
知的財産権を侵害する製品とは、
商標権・意匠権・特許権・著作権
といった、知的財産に関わる権利を侵害する物品のことを指し、
法律によって輸入が禁止されています。
代表的な例としては、
有名ブランドのロゴやキャラクターを模倣・無断使用した商品が挙げられます。
対象となる品目は幅広く、以下のようなものがあります。
特に中国から輸入される商品には、
このような知的財産権を侵害したコピー品が多く含まれている為、十分な注意が必要です
かつては、模倣品であっても個人の使用目的に限り輸入が認められていた時がありました
しかし令和4年（2022年）10月から取り締まりが強化され、
現在では個人利用であっても模倣品が輸入品の中に含まれていれば税関で差し止め・没収されます。
没収された商品の購入代金については、税関では返金対応を行わず、
販売元へ直接問い合わせる必要があります。
知らないうちに模倣品を輸入してしまうと、損失やトラブルに直結しますので、
十分に確認し知的財産権侵害商品を扱わないことが大切です。
これは言わずと知れたものですよね。
『知らなかった…』はマジで通用しません。
税関では運が良く止まらなくても、販売時に権利者から訴えられることがあるのは、
ハイブランド品です。
特にグッチやエルメス、ルイヴィトンなどのハイブランド品の柄や形を模した製品は要注意です。
たまたま日本通関時に、開梱検査がなかっただけで、
販売してるといつか権利侵害で訴えられます
世の中には色んな権利が存在します。
実は…私も知らず知らずに
某ブランドに類似した商品を、
中国から仕入れて販売してしまった経験があります。
そのブランドの
顧問弁護士（巨大弁護士事務所）から、
こわーい手紙が届き
真っ青になった経験があります。。。
こちらも弁護士を雇い、対策して、
何もなく、終わらせる事が出来ましたが…
在庫の処分、弁護士費用で
50万ぐらいは吹っ飛びました…
それでも、損害賠償や楽天の罰金などはまぬがれたので、
良しとしています。。。
楽天は最悪、
300万の罰金&退店がルールです。
ブランドっぽい！と思ったら
絶対に手を出したらダメです！
※コンサル生には、そんな危ない道を渡らない方法をお伝えしてます※
取扱い前に権利の調査を怠った事が原因です権利者が取り下げて頂いたので事なきを得ましたが、
知らなかったでは済まされない事もあります
商品選定にはくれぐれも細心の注意を払って下さい。
出典：国民生活センター → 模倣品に関するトラブルにご注意！→令和4年10月から水際取締りが強化されました
食品衛生法関連
食品・食器・調理器具・乳幼児用のおもちゃなどを販売を目的として輸入する場合には、食品衛生法の規制を受けます。
対象となるのは、食品そのものだけでなく、食品に直接触れるものや、口に入る可能性のある製品も含まれます。
輸入時には、検疫所に設置されている食品等輸入届出受付窓口へ、必要な書類を提出し、届出を行う必要があります。
提出書類には、以下が含まれます。
これらを提出したのち、検査に合格すれば、正式に食品等輸入届出済証が交付されます。
乳幼児用のおもちゃ・ベビー用品
- 【理由】万が一の事故で
法的責任が重くのしかかる - 【実例】塗料の基準を満たしていなかった
→クレーム炎上 - 【補足】仕入れるなら
日本の基準を熟知する必要あり
1. 日本では子ども向け製品に対して、
以下のような厳しい基準が存在します：
- STマーク（玩具安全基準）
- 食品衛生法（哺乳瓶・おしゃぶり等）
- 家庭用品規制法
（有害物質含有のチェック）
これらを輸入品で満たすのは困難で、
そもそも検査費用も高額です。
2. 万が一の事故で法的責任が重くなる
- 赤ちゃんが誤飲した
- アレルギー反応が出た
- 肌荒れやケガをした
など、万が一のトラブルが起きたとき、
販売者側が訴えられるリスクがあります。
「知らなかった」では済まされない世界です
3. 返品・クレームの可能性が高い
- 塗装のにおいが気になる
- 作りが雑で危ないと感じる
- 思ったよりサイズが小さい
など、特に“我が子に使うもの”だからこそ、購入者の目が非常に厳しくなります。
4. 販売プラットフォームの規制対象になりやすい
Amazonや楽天、メルカリでは、
「特定の安全基準を満たしていないベビー用品・玩具」は出品停止や削除対象になります
最悪、アカウント停止に繋がるケースも。
5. 代行業者でも扱いたがらない事が多い
リスクが高いため、
中国側の代行業者も仕入れを断る
こともあります。
そのくらい「扱いに注意が必要な商品ジャンル」なのです。
食品・サプリメントなど
- 【理由】日本国内で販売するには
届出・許可が必須 - 【実例】個人輸入のつもりが
「販売」と判断され、税関で止まる - 【補足】初心者は
絶対に回避すべきジャンル
1. 日本国内で販売するには
「届出・許可」が必須
- 食品は「食品衛生法」や「食品表示法」
- サプリは、配合されている成分がすべて、医薬品リストに該当せず、かつ「医薬品的な効能・効果や用法」を、うたっていない場合は「食品衛生法」
など、複数の法律にまたがる規制があり、
「輸入＝販売OK」ではありません。
届出を怠れば、
無許可販売で違法行為となり、
最悪の場合、行政処分や刑事罰の可能性も。
2. 税関で止められる可能性が非常に高い
- 成分が不明なサプリ
- 表記が日本語でないパッケージ
- 賞味期限の記載なし
このようなものは、
高確率で税関で没収されます。
輸入できても、販売は一切不可
というケースが非常に多いです。
3. 健康被害が出たら責任は販売者に
「中国製のダイエットサプリで体調を崩した」など、
もしも購入者に健康被害が出た場合、
輸入販売者が直接責任を問われます。
- 成分の分析データが不十分
- 誤表示や効能の誇張
- 日本では禁止されている成分を含んでいる
こうしたリスクは、
海外製の食品・サプリでは特に高いです。
4. 販売プラットフォームでも
厳しく制限されている
Amazon・楽天・Yahoo!などのECサイトでは
食品やサプリに関しては
「出品申請」「書類提出」
「販売者情報の公開」などが必須。
初心者が気軽に出品できるジャンルではありません。
5. 検査・翻訳・表示のコストが高い
仮に正しく輸入しようとしても、
- 成分検査
- 日本語表示ラベルの作成
- 輸入届出書類の作成
など、事務負担も費用も非常に重いのが現実です。
食器類（塗装・プリントがあるもの）
【理由】食品衛生法に基づく「検査」が必要
中国から輸入する食器類は、
日本国内で販売する前に
「食品衛生法」に基づく検査」が必須です。
とくに、
- 塗料が使われている陶器・ガラス
- 色付き・プリント入りのプラスチック容器
- 子ども用の食器（キャラ系など）
などは、鉛やカドミウムといった
有害物質の混入リスクがあります。
実例：検査に通らず、全ロット販売停止に…
「かわいい柄だったので、
大量に仕入れたところ、食品検査で❎️」
「口に触れる部分に
不明な塗料が使われていた」
こういったケースは少なくありません。
輸入はできても販売できない＝在庫ごと廃棄となり、損失が大きくなります。
無印風のシンプルな陶器でも危険
「無地でシンプルなら大丈夫そう」と思いがちですが、
焼き物・陶器類の釉薬（ゆうやく）や
塗装成分には規制がかかっています。
外見で判断するのは危険です。
食器は“国内製品”の方が安全・確実
検査費用や通関書類の準備、
輸送中の破損リスクまで考えると、
食器類は中国輸入で扱うメリットが
極端に薄いジャンルです。
「可愛い！売れそう！」で手を出すと、
利益どころか、
リスクとストレスだけが残る可能性大。
医薬品・化粧品・医療機器など
医薬品・化粧品・医療機器といった商品は、医薬品医療機器等法によって輸入が規制されています。
これらを輸入・販売するには、
厚生労働大臣の許可を取得しなければなりません。
ただし、個人が自己使用の為に輸入する場合には少し異なります。
事前に地方厚生局へ輸入確認申請書を提出し
販売目的ではないことを証明する
「輸入確認証」
を交付してもらう必要があります。
そして、この証明書を税関での輸入申告時に提示しなければなりません。
なお、この法律は通称「薬機法」と呼ばれており、
正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です
薬機法の規制対象となる品目には、以下のようなものが含まれます。
サプリメントについては注意が必要です。
配合されている成分がすべて医薬品リストに該当せず、
かつ「医薬品的な効能・効果や用法」を
うたっていない場合は食品として扱われます
しかし、成分や表示内容によっては医薬品に分類されるケースもあるため、
販売目的で輸入する場合は必ず、事前に確認することが重要です。
また、実際に日本の通関で止められた事例としては、
少量であってもアロマオイルやバスソルトは要注意です。
なぜなら、他国では合法でも、
日本では非合法として分類される「麻薬」や「指定薬物」に該当する成分が含まれている場合があるからです。
これらに該当する製品や、薬機法の規制対象とされる製品を
許可もなく販売すると、刑事罰の対象となる可能性があります。
輸入や販売を検討する際は、
必ず規制の内容を確認して、十分に注意して下さい。
アパレル：洗濯表示タグの取付
アパレル製品に取り付ける、洗濯表示タグについては、
家庭用品品質表示法の繊維製品品質表示規定において明確に定められています。
この法律は、家庭用品に関する品質表示を、適正に行うことで、消費者の利益を守ることを目的としています。
具体的には消費者庁がシャツやズボンなどの繊維製品ごとに表示しなければならない項目を定めています。
その主な例は以下のとおりです。
これらの情報は日本語で、かつ消費者が確認しやすい位置に明記する必要があります。
したがって、日本で販売する前に、
必ず洗濯表示タグを取り付けておきましょう
洗濯タグ工場について
洗濯タグを取り扱う中国の工場は、沢山あります。
最低ロットは1000枚で、1個約0.01元です
1個約0.2円ぐらいです。
植物：植物防疫法について
植物を輸入する際には必ず植物検疫を受ける必要があります。
これは、植物に付着した病害虫が日本国内に侵入するのを防ぐためです。
輸入する植物は量や用途に関係なく、すべて検査対象となります。
つまり、免税で購入したものや少量のお土産であっても例外ではありません。
植物には大きく分けて、輸入が全面的に禁止されているものと、
検査を受ければ輸入可能なものがあります。
ただし、輸入の可否や規制内容は、生産国や輸出国などの条件によって異なるため注意が必要です。
最新の情報については必ず植物防疫所が公表している案内を確認するようにしましょう。
通関で発生しやすいトラブル例
| 商品内容を虚偽申告された場合 |
| 輸入申告において、商品の内容や価格を、実際よりも低く見積もって申告した場合、それは虚偽申告とみなされます。 アンダーバリューはお受けできません。 このようなケースでは税関によって輸入品が差し押さえられたり、さらに追加の罰金が科される可能性があります。 |
| 禁止商品が含まれていた場合 |
| 中国からの輸入品の中には、 日本国内で、輸入が禁止されている商品が含まれているケースがあります。 代表例としては、医薬品や一部の化粧品、コピー商品などです。 これらが税関で発見されると、没収の対象となり、場合によっては輸入者が法的責任を問われる可能性もあります。 |
| 書類の不備による手続き遅延 |
| 輸入に必要な書類が揃っていない、 あるいは内容が不完全であると、 通関手続きがスムーズに進まず、 商品の到着が大幅に遅れることがあります 特にインボイスやパッキングリストの記載漏れが典型的なミスとして多く見られます |
| 商品が規制に違反していた場合 |
| 輸入品が日本の各種規制（例：食品衛生法、PSEマークの有無など）に適合していない場合、税関での通関が拒否される可能性があります。 その場合、商品は返品や廃棄を求められることもあります。 |
| 梱包やラベル表示の不備 |
| 梱包が不適切であったり、ラベルに必要な情報（原産国、成分表示など）が記載されていないと、税関で問題とされることがあります。 特に食品や化粧品については、この種のトラブルが発生しやすい傾向にあります。 |
通関トラブルを避けるための、具体的な対策
| 商品リサーチと規制の確認を徹底する |
| 輸入を検討している商品が、日本で輸入禁止品や規制対象品に該当しないかを事前にチェックしましょう。 信頼できる情報源を活用するのはもちろん、必要に応じて税関や専門業者に相談することも有効です。 |
| インボイスや関連書類を正確に準備する |
| インボイスやパッキングリストには、商品名・数量・単価・原産国などを正しく記載する必要があります。 不明点がある場合は、中国の仕入れ先に確認を行い、記載ミスを防ぐことが大切です |
| サンプルを事前に取り寄せる |
| 新しく輸入する商品の品質やラベル表示を確認するためには、事前にサンプルを取り寄せる方法が有効です。 これにより、規制違反やトラブルを未然に回避できます。 |
| 梱包とラベル表示の確認を行う |
| 輸入する商品の梱包は破損しにくい状態であること、また必要なラベル情報が正しく表示されていることを必ず確認しましょう。 特に食品や化粧品など規制が厳しい商品では、細心の注意が必要です。 |
中国輸入：禁止商品のよくある質問
禁止商品とは具体的に何を指しますか？
禁止商品とは、日本の法律や各種規制に抵触するため、輸入が認められていない商品をいいます。
具体例としては、爆発物や毒物といった危険物、偽ブランド品、薬機法に違反する医薬品、規制対象となる食品や化粧品などがあります。
これらの商品を扱う際は、輸入前に必ず税関や関連機関で確認しておくことが重要です。コピー商品や偽ブランド品を輸入するとどうなりますか？
コピー商品や偽ブランド品の輸入は、商標法や不正競争防止法に違反します。
その結果、商品は税関で没収されるだけでなく、罰金や刑事責任が科される可能性があります。
また、模倣品を扱うことでビジネスの信用を大きく損なうリスクも伴います。食品や化粧品を輸入する際に注意すべき点は？
食品や化粧品を輸入する場合は、食品衛生法や薬機法に適合していることが必須です。
もし成分表示や製造工程に不明確な部分があると、通関で問題が発生する可能性があります。
さらに、食品については輸入時に検疫を受ける必要があり、検査に時間を要するケースもあります。医薬品や健康食品の輸入規制はどうなっていますか？
医薬品や健康食品は、薬機法に基づき厳格な規制がかかっています。
厚生労働大臣の許可を得ていない医薬品や、規定量を超える健康食品を輸入した場合は違法行為とみなされます。
輸入を検討する際は、必ず厚生労働省や税関に確認し、必要な手続きを経ることが求められます。電子機器を輸入する際の注意点は？
電子機器については、PSEマークや技適マークが必要になるケースがあります。
これらがない製品を輸入・販売すると法律違反となる可能性があります。
特にバッテリー搭載製品や電化製品は、輸入前に基準を満たしているかを必ず確認しましょう。武器や危険物の輸入はなぜ禁止されているのですか？
ナイフや催涙スプレーなどの武器・危険物は、銃刀法や危険物取扱法に違反するため輸入できません。
これらを持ち込もうとすれば、刑事罰の対象となるだけでなく、社会的な問題を引き起こすリスクがあります。動植物や動物製品の輸入にはどんな規制がありますか？
動植物およびそれらの製品は、家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づき輸入が制限されています。
たとえば、生肉や果物などは厳しい検疫を受ける必要があり、許可を得ていない場合は廃棄処分となります。文化財や骨董品を輸入する際の注意点は？
文化財や骨董品を輸入する場合、輸出元の国で輸出許可が必要になる場合があります。
また、日本国内での輸入時も関税法に基づく手続きが必要です。
適切に処理されていない場合は、税関で没収され、法律違反となる可能性があります。禁止商品を誤って輸入してしまった場合は？
もし禁止商品を誤って輸入してしまった場合は、速やかに税関へ申告する必要があります。
商品は没収または返品となる可能性がありますが、故意でない場合は軽い処分で済むこともあるため、正直に申告することが重要です。禁止商品かどうかを確認する方法は？
輸入を検討している商品が禁止商品に該当するかを確認するには、税関の公式ウェブサイトや関係機関への問い合わせが推奨されます。
また、信頼できる通関業者に相談するのも有効な手段です。
自己判断で輸入を進めるのではなく、必ず適切な確認を行うことが大切です。
まとめ
中国輸入で絶対に手を出してはいけない商品をお伝え致しました。
大きな失敗をしてから『知らなかった…』は通じないので、
気を付けて中国輸入で儲けましょう！
リスクの無い中国輸入ライフをお過ごし下さい！
