利用規約

1. 法令で禁止されている製品
   • 中国政府が輸出を禁止している製品
   • 日本政府が輸入を禁止している製品
2. 知的財産権を侵害するおそれのある製品
   • 著作権、意匠権、商標権を侵害する疑いのある製品
   • 例：ウォッチ型ブランド時計、ハイブランド品やその模倣品、有名アニメ・キャラクターを連想させる商品、海賊版DVD など
3. 動植物・生体関連の製品
   • ワシントン条約（CITES）に違反する動物やその製品
   • 植物防疫法で規制されている植物、土、漢方薬、ドライフラワー、造花 など
4. 環境保護関連の規制対象品
   • モントリオール議定書により禁止されるオゾン層破壊物質を含む製品
5. 輸出入規制に該当する品目
   • 外国為替及び外国貿易法で指定される品目（例：特定の海産物など）
   • 関税定率法で禁止される麻薬、拳銃、爆発物、偽造貨幣、ポルノ関連書籍、知的財産権侵害品など
6. 公序良俗に反する製品
   • ポルノ関連や社会倫理に反する商品
7. 危険物・有害物質
   • スプレー缶、可燃性・引火性製品、ガスバーナー、炭、ライター、マッチ、オイル、お香、電子タバコ本体およびパーツ、ダイナマイト、火薬、ナイフ、エアガン、木刀、軍事転用可能な部品 など
8. 薬物および医療関連製品
   • 麻薬、大麻、粉末状薬品など
   • 薬事法に抵触する医薬品、医薬部外品、化粧品、コンタクトレンズ、医療機器（厚生労働大臣の許可が必須）
9. 液体・粉末類
   • 水、ジュース、化学薬品、ヘアオイル、ハンドクリーム、フェイスパック、化粧品類
   • 砂、ラメ、化粧用粉末など
10. 食品・食器類
    • 本サービスでは輸出権がないため食品全般は取扱不可
    • 食器、家庭用ナイフ、6歳未満向け玩具（輸入港管轄の厚生労働検疫所への「食品等輸入届出書」が必要）
11. 電気製品
    • コンセント付き製品（JISマークまたはPSEマークが必須）

1. 簡易検品の対象項目

   簡易検品で確認する内容は「数量」「色」「サイズ」の3項目に限定されます。中古品は対象外です。なお、国際転送サービスをご利用の場合は、通関を優先するため「数量」のみ確認となります。

2. 検品対象数の上限

   簡易検品における同一バリエーションの最大検品個数は、任意の20点までとします。これを超える検品をご希望の場合は、オプションの追加をご検討ください。

3. アパレル製品のサイズ確認

   アパレルの「サイズ」はタグ表示で確認します。実寸計測は行いませんが、有料オプションとして実寸計測を追加することが可能です。

4. 詳細基礎検品（有料オプション）

   詳細基礎検品では、簡易検品の3項目に加えて以下の目視確認と返品対応を行います。中古品は対象外です。最新のオプション内容・料金は当方の料金プランに準じます。

   • デザイン
   • 破損
   • 傷
   • 汚れ
   • 色褪せ
   • 消臭
5. OEM/ODM製品の検品

   OEM/ODMに関する検品は個別相談となります。お見積り依頼の際に、工場での検品可否を当方担当者へお尋ねください。工場によっては商品代金に検品が含まれる場合と、別途費用が発生する場合があります。

1. サンプルの有無と検品基準

   本来、検品は製品サンプルを基準として行う作業です。しかし「購入代行」サービスではサンプルがない場合が多く、当方ではあらかじめ定めた基準（日本国内の基準とは異なることがあります）に基づき検品を行います。

2. 写真を基準とした検品範囲

   サンプルがない商品は、ご指定の店舗URL内の1枚目の写真と、ご注文時に記載された色・サイズ・備考欄の情報に基づいて検品します。2枚目以降の写真は確認対象外です。注意事項がある場合は必ず備考欄にご記入ください。

3. 検品対象外の項目

   写真で確認できない部分（内部構造、複雑なデザイン、通電確認が必要な製品、動作確認が必要な製品など）は検品できません。これらは検品対象外となります。

4. 無料検品サービスの免責

   無料で提供している簡易検品などは補填の対象外です。また、ファスナーやボタンの動作確認、電子機器や日用品の作動確認、正規品の判定、通関可否の確認などは行いません。

5. デニム製品の特記事項

   中国ではデニム製品のボタン穴が開いていないことが多く、正規の位置が不明なため、ボタン穴の確認は対象外です。ボタン穴あけは有料オプションとして提供しますが、位置の誤りや仕上がり不備があっても補填は行いません。

6. 消臭オプションの免責

   消臭オプションは消臭剤を使用しますが、消臭や脱臭により生地が損傷した場合は免責となります。

7. 小型商品の制限

   ジュエリーや車のパーツ、文房具、日用品などの小型商品はサイズ確認ができない場合があります。1袋に多数（例：1pcsに100個入り）で納品された場合は1点ずつ検品しますが、個別梱包は行いません。希望する場合は備考欄に記載してください。別途手数料が発生します。

8. 大型商品の制限

   一辺が60cm以上または重量30kg以上の大型商品（スポーツ器具、家具、大型家電など）は簡易検品の対象外です。

9. 不具合の発覚と補填条件

   日本到着後に不具合が見つかった場合は、後述の「不具合品に関する免責」に従います。破損しやすい製品（バッグ、財布、靴、ベルト、ファスナー付き製品、ボタン付き製品、プラスチック製品、紙製品など）はダンボール梱包の場合のみ補填対象となります。袋梱包は破損リスクが高いため推奨しません。

10. 外箱未開封商品の対応

    外箱が開封できない、または開封すると新品状態を保持できない商品は、外観確認のみ行い、製品本体の検品は行いません。

11. 有料オプションの返金不可

    有料オプションを追加しても、製品の構造上検品が不可能であったり不要と判断された場合（例：ボタン穴あけ、消臭など）でも、オプション料金は返金されません。

12. バーコードシール貼付のミス

    バーコードシール貼付ミスで納品先倉庫にトラブルが発生した場合は代行手数料とシール貼付代のみ返金します。国際送料・国内送料・商品代金・関税・モール手数料などは返金対象外です。

《不具合品の申告の流れ》

1. 冷静かつ誠意ある対応

   不具合が発生した場合、ユーザー様と当方は双方が誠意を持ち、冷静に事態の解決にあたることを原則とします。

2. 不具合の確認依頼

   ユーザー様は購入者様に対し、「不具合箇所が明確にわかる写真または動画」と「宛名ラベル（外装に貼付されている送り状）」の写真を依頼し、まずはユーザー様ご自身が不具合の状況を正確に把握するよう努めてください。

3. 本サービスへの報告

   上記の情報を確認したうえで、本サービスの過失が疑われる場合は、注文詳細情報および不具合の内容を示すコメントに、該当する写真または動画を添付して本サービスにご報告ください。必要に応じて「梱包状態の写真」など追加資料をお願いする場合があります。

4. 状況の調査

   本サービスは、中国人スタッフへの聞き取りや、運送会社への運送状況確認を行い、不具合の原因を調査します。

5. 過失が認められた場合の対応

   調査の結果、本サービスの過失が認められた場合に限り、「返金・補填」に関する免責規定に従って返金または補填の対応を行います。

重要：検品は、発注時にユーザー様から明確な指示を受けた内容に基づいて行います。検品指示がなかった不具合については、返金・補填の対象外となりますのでご了承ください。

《ご提供いただく資料》

• 不具合箇所が明確にわかる写真または動画
• 宛名ラベル（外装に貼付されている送り状）の写真
• 不具合の状況がわかるコメント

1. 貿易条件について

   本サービスでの貿易条件はFAS（本船横渡し条件）です。したがって、中国の港で本船の横に貨物を引き渡した時点で、リスクと費用の責任はユーザー様に移転します。

2. 発送後の不具合や事故の対応

   中国の港から発送された後に発生した貨物の不具合や事故については、ユーザー様の責任で対応いただきます。

3. 日本国内での住所不備・再配送対応

   日本国内で住所不備や再配送が必要になった場合、本サービスでは対応いたしません。追跡番号を利用し、ユーザー様と日本国内の物流会社の間で直接解決してください。

4. 税関での追加費用

   関税に加えて、検査費用・特殊梱包費用・その他の諸費用が税関から請求される場合があります。その際は本サービスまたは税関へ速やかにお支払いください。

5. 通関不可になる場合

   通関業者の判断によって、以前は通関可能だった製品でも突然通関できなくなる場合があります。その場合は、貨物の廃棄または返送費用が別途発生します。

6. 税関対応が困難な場合

   税関から追加書類の提出を求められ、ユーザー様で対応が難しい場合は、本サービスまでお問い合わせください。可能な範囲で対応を検討いたします。

7. 受取不在による返送と再発送

   日本国内で受取不在が続き、運送業者の営業所へ返送された場合、再発送の依頼はユーザー様が行います。再発送先が国際発送時に指定した住所と同一であれば、追加費用がかからない場合もありますが、最終判断は日本の運送業者に委ねられます。

8. 一定期間の受取不在による保管と再配達費用

   初回配達から1週間経過しても受取がなされない場合、日本の通関業者の国際倉庫へ返送されます。倉庫から再配達を行う場合は、出庫費用および再配達費用として150元以上が日本の通関業者より本サービスを通じて請求されます。

9. PL責任（製造物責任）について

   製品のPL責任およびそれに伴う賠償責任は、すべてユーザー様の負担となります。輸出者である本サービスには一切の責任はありません。

1. 仕入先から本サービスまでの補償範囲

   仕入先から本サービス拠点までの輸送区間における補償は、仕入先が契約している配送会社の補填ルールに基づきます。万一、輸送中に破損や紛失が発生した場合は、仕入先の契約配送会社の規定に従って補償が適用されます。

2. 本サービスから日本国内配送先までの補償範囲

   本サービス拠点から日本国内のご指定住所までの輸送区間については、本サービスが契約している配送業者の補償範囲に基づきます。こちらの区間での破損や紛失については、契約配送業者の規約に従い対応いたします。

1. 偽物や模倣品に関する免責

   買い付けを依頼した商品が偽物や模倣品であった場合、当方は一切の責任を負いません。購入先の信頼性については、依頼前にユーザー様ご自身で十分にご確認ください。

2. 中国通関での没収

   中国での通関手続き中に貨物が税関により没収された場合、その損失について当方は責任を負いません。

3. 日本への輸入禁止

   税関の判断により、商品が日本への輸入禁止品とされた場合、その損失や返金対応は行いません。

4. 税関の検査強化期間による影響

   税関における検査強化期間により通関が遅延、または通関不可となった場合についても、当方は免責とさせていただきます。

5. 依頼情報の虚偽や誤り

   ユーザー様が本サービスへ依頼した際の情報に虚偽または誤りがあり、その情報に基づいて代行を実施した結果発生したトラブルについては責任を負いません。例：通関で必要な依頼主情報の誤りなど。

6. 検品カメラで確認できなかった不具合

   タオバオやアリババなどの仕入先から購入した商品について、中国人スタッフへの聞き取り調査で不具合が確認できなかった場合も、免責対象外となります。

7. 配送先不明による返送や保管料

   ご指定の配送先住所が不明等の理由で商品が運送会社へ返送された場合、その際に発生する保管手数料や廃棄手数料について当方は責任を負いません。

1. 配送先情報の変更や日時指定について

   ステータスが[中国輸入代行スカイズ ザ リミッド（Sky's The Limit）到着]および[日本発送済み]の荷物に関して、エンドユーザーからの依頼や配送先住所不明、または長期不在による返送等の理由による配送先情報の変更や日時指定は、いかなる事情があっても本サービス（中国側）では対応いたしません。必要な場合は、日本国内での通関後に、ユーザー様ご自身が運送会社の営業所へ直接ご依頼ください。なお、各営業所の連絡先は運送会社の追跡サイトにて追跡番号を検索することで確認できます。

   ただし、ステータスが[新規]、[発注済み]、[店舗発送済み]の荷物については、配送先情報の変更が可能です。

2. 国際送料の変動について

   国際送料は料金プランに記載の内容を原則としていますが、運送業者による急な値上げ、自然災害、国際情勢の悪化に伴う原油価格の高騰など、予期しない要因により料金が変更となる場合があります。その際は最新の送料が適用される点をご理解ください。

1. 返金・補填の申請期限

   返金・補填の対象期間は目的地到着日から14日以内（追跡サイト情報基準）です。これを超えた申請は受付できませんのでご了承ください。

2. 対象サービス

   返金・補填の対象は「OEM/ODM」および「購入代行」サービスのみです。その他のプランは、いかなる理由でもサポート対象外となります。

3. 在庫切れによる返金（店舗都合）

   買い付け後に在庫切れが発生した場合、返金は次回請求書（または入出金明細）にて減算されます。なお、買い付け失敗とは、在庫確認時には購入可能であったが、決済後の正式発注時に在庫切れが発生し購入できなかった場合を指します。仕入先が返品を拒否した場合は返金不可となります。返金時の振込手数料はユーザー様負担です。

4. 検品時の不具合による返金（店舗都合）

   検品により不具合品と判断された場合、返品または交換対応を行い、商品代金を返金します。ただし、中国ショップが返送料を負担しない場合、中国国内送料はユーザー様負担となります。また、検品作業は完了したと見なされるため、手数料等は返金対象外です。

5. 不具合見逃しによる返金（本サービス都合）

   検品で不具合を見逃した場合、商品本体代＋中国国内送料の合計で最大50元までを返金します。なお、商品は中国国内流通向けであり、日本の一般小売店基準とは異なる点をご理解ください。細かいパーツやロゴの小さな傷などは確認が難しく、補填対象外となる場合もあります。

6. 国際輸送中の紛失・破損（運送業者都合）

   貿易条件はFASです。返金判断は運送会社の規定に従い行われます。補填対象は①段ボール配送、②プチプチ利用、③緩衝材利用の条件を満たす場合に限られます。1辺60cm超の大型荷物は補填対象外です。

7. 日本国内輸送中の紛失・破損（運送業者都合）

   貿易条件はFASです。日本国内での破損対応は運送会社へ直接お問い合わせください。補填対象条件は国際輸送時と同様です。

8. チャージ金返金

   チャージ金の一部返金は退会時のみ対応します。その他の理由では返金いたしません。

9. OEM/ODMでの返金

   OEM/ODMにおける返金は退会時のみ対応します。キャンセル等の場合、継続利用予定がある場合はチャージ金としてお預かりします。工場の方針により返金が拒否された場合、本サービスからの返金は行いません。

10. PayPalクレーム

    PayPalの買い手保護制度は適用外です。本サービスは誠意をもって状況を確認し、事実解明に努めます。

11. サービス終了時の対応

    サービス終了時は1か月前にシステム内で通知します。期限までに返金申請がない場合、残高返金は行いません。

1. 各種手数料、国際送料、有料オプション費用、振込手数料、日本国内送料などは返金対象外です。
2. バーコードやシール貼り間違い、セット組違い、同梱間違いなどは補填対象外です。
3. 返品により日本国内で発生した返送料（配送元からユーザー住所まで）は補填対象外です。
4. 破損リスクが高い製品（バッグ、財布、靴、ベルト、ファスナー部、ボタン部、プラスチック製品、紙製品など）はダンボール梱包のみ補填対象です。袋梱包は推奨しません。
5. 交通規制や災害等の不可抗力により返送された荷物は補填対象外です。

免責の判断はすべて本規約に基づいて行われます。

1. 保管期限

   当サービスにてお預かりした商品の保管期限は原則1か月です。

   ご注意：本サービスでは、荷物の準備が整い次第、ユーザー様からの発送指示を待たずに順次発送を行っています。これは、当方の中国人パートナーが運営する検品倉庫の規模が大きくなく、他のお客様の荷物も次々に到着するためです。この事情により、本サービスは人数限定での提供とさせていただいております。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2. 保管期限超過時の対応

   保管期限を過ぎた場合、当サービスは事前の通知なしに商品を処分する権利を有します。処分により生じた損害について、当サービスは一切の責任を負いません。

3. 長期保管の希望

   1か月を超える保管をご希望の場合は、事前に必ずご相談ください。延長保管を希望される場合の保管料は、50cm × 60cm × 50cmごとに月額60元となります。

4. 品質保証の免責

   保管中の製品については、虫食い・湿気・経年劣化などによる品質保証は一切行っておりません。これらのリスクをご理解のうえで当サービスの保管をご利用ください。

1. 注残の定義

   「注残」とは、本サービスが店舗に発注を完了したにもかかわらず、本サービス倉庫に未到着の商品が残っている状態を指します。つまり、発注済みでありながら倉庫に届いていない注文のことです。

2. 注残期間の設定について

   原則として、注残に関する期限は設けていません。商品の到着をお待ちいただくか、キャンセルをご希望されるかはユーザー様の判断に委ねられます。

3. 店舗・工場への催促対応

   本サービスでは、注残が発生している商品について、定期的に店舗または工場へ催促を行い、可能な限り早期の対応を促します。

4. キャンセル可否の判断

   商品のキャンセル可否については、最終的にユーザー様の判断となります。なお、すでに店舗から発送された商品の場合、キャンセルは一切お受けできませんのでご注意ください。

1. 選択可能な決済方法

   本サービスでは、チャージ払いまたは請求書払いのいずれかをご選択いただけます。ご利用の際は、ご自身の事業スタイルや資金管理方法に適した決済手段をお選びください。

2. 銀行振込手数料の負担

   銀行振込をご利用いただく際に発生する振込手数料はすべてユーザー様のご負担となります。振込時の金額不足による取引遅延を避けるため、手数料込みの金額をお振込みください。

3. PayPal決済およびクレジットカード/デビットカード決済の手数料

   PayPalを利用した決済、またはPayPal社が提供するクレジットカード・デビットカード決済において、PayPal社より請求される決済手数料（3.6％＋40円）はユーザー様負担となります。これらの手数料はPayPal社の規定によるものであり、本サービスでは負担いたしません。

4. 手数料負担に関する注意事項

   いずれの決済手段においても、発生する手数料は返金・補填の対象外です。取引開始前に必ずご確認のうえ、手数料を含めたコスト管理を行ってください。

1. 複数金融機関をまたいだ決済の禁止

   一度のチャージ申請において、複数の金融機関を合算して決済することはご遠慮ください。
   例：3万円をチャージする際に、1万円をPayPal、残り2万円をゆうちょ銀行で決済することはお断りいたします。
   これは金融機関ごとに手数料が異なるうえ、本サービス側でも手作業での計算が必要となり、誤差や計算トラブルの原因となるためです。

2. チャージ申請の期限と申請情報の一致

   チャージ申請は、金融機関での決済完了後、遅くとも1か月以内に行ってください。1か月を過ぎても申請がない場合、申請を棄却し、決済金額の返金をお断りする可能性があります。
   また、申請時に入力した決済情報（決済日・金融機関名・金額・振込名義）が、実際に本サービス口座に着金した情報と完全に一致しない場合も申請は棄却されます。
   その場合は、正しい情報で再申請をお願いいたします。

3. 消費税および請求書について

   本サービスは海外企業であるため、消費税の徴収は行っておりません。したがって、適格番号が付与された請求書の発行はできませんので、あらかじめご了承ください。

関税につきましては、以下のいずれかのお支払い方法をご利用いただけます。
特にご指定がない場合は、配送先住所にてユーザー様が運送会社へ着払いにてお支払いいただく形となります。

1. NACCSのリアルタイム口座による口座引落

   事前に登録されたNACCSリアルタイム口座からの自動引落しが可能です。ただし、この方法を利用するためには事前登録が必須となります。

2. 配送先住所での着払い

   ご指定の配送先住所にて、ユーザー様が運送会社へ直接着払いで関税をお支払いいただく方法です。特にご指定がない場合は、この方法がデフォルト（標準）となります。

• 上記のうち、どちらの方法をご希望されるかは国際発送前までに速やかに当サービスへお知らせください。
• NACCS口座引落し（方法①）は事前登録が必要です。
  また、当サービスが取り扱う「海源快速船便」ではご利用いただけません。海源快速船便以外の飛行機便などではご利用頂けます。

1. チャージ・受注対応

   チャージ申請およびご注文の受付は、365日24時間体制でご利用いただけます。

2. 店舗発注・倉庫業務・カスタマーサポート

   これらの業務は、月曜日から土曜日の10:00～18:00（日本時間）に対応しております。日曜日は原則として休業日となります。

3. 休業日（中国の暦に準拠）

   当サービスの休業日は、中国の祝日に準じます。主な祝日は以下の通りです。

   • 新年
   • 春節（旧正月）
   • 清明節
   • 労働節
   • 端午節
   • 中秋節
   • 国慶節


4. 長期休暇や特別対応

   国慶節や春節（旧正月）などの長期休暇の際は、通常の営業時間と異なる場合があります。その場合は、速やかにユーザー様へご案内いたします。

1. お問い合わせへの回答時間

   ユーザー様からいただいたお問い合わせについては、営業日・営業時間内であれば可能な限り当日中にご返信いたします。

   営業時間外にいただいたお問い合わせについては、翌営業日以降の対応となります。

2. 当サービスからの確認依頼への対応

   本サービスからユーザー様へ確認事項をお伝えした場合、1週間以内にご回答をお願いいたします。

   もし1週間以内にご回答をいただけない場合、その案件は解決済みとみなし、手続きを再開することはできません。

3. 未回答の場合の具体的な扱い

   ご回答がないまま1週間を経過した場合の取り扱いは以下の通りです。

   • 新規注文：キャンセル扱いとなり、再度ご注文が必要です。
   • 各種申請：棄却扱いとなり、再申請が必要です。
   • 国際発送：発送は保留となるか、運送会社の裁量に一任されます。

   ユーザー様の迅速なご対応をお願いいたします。

1. 請求書の支払い期限

   本サービスが発行する請求書に記載の期日までにお支払いが確認できなかった場合、
   本サービスはユーザー様に対し、入金未確認のご案内をいたします。
   ご案内より1週間が経過してもお支払いが確認できない場合、発注やリサーチなどの依頼は一旦中止となり、他のユーザー様が優先されます。
   さらに、お支払い遅延が繰り返される場合は、ユーザー様への優先度を下げ、常に最後尾の対応順とさせていただく場合があります。

2. 立替金の未払い時の対応

   基本的にはありませんが、万一、本サービスが何らかの支払いを立て替え、その支払いが未払いとなった場合も、まずは入金未確認のご案内をいたします。
   ご案内から1週間が経過しても入金が確認できない場合、正式に督促状を送付いたします。
   督促状到着後は5日以内のお支払いをお願いいたします。
   さらに未払いが続く場合は、内容証明の送付や裁判所による督促状発行など、法的措置をとる場合があります。

3. 延滞利息および追加請求

   督促状に記載の支払い期限を過ぎた場合、延滞利息として年14.5％が発生します。
   そのうえで、本サービス指定の裁判所（詳細は「協議、合意管轄」に記載）にて裁判を行い、本サービスが勝訴した場合には、以下の費用を合わせてご請求いたします。

   • 郵送手数料（簡易書留料、速達料等）
   • 弁護士費用（内容証明作成手数料、身辺調査費用、裁判費用、弁護費用など）

1. 個人情報保護方針について

   本サービスにおける個人情報保護方針（詳細は別ページをご参照ください）には、ユーザー様の個人データの取扱い方法および個人情報保護に関する基本的な考え方が明記されています。

2. ユーザー様の同意

   ユーザー様は本サービスを利用することにより、当該個人情報保護方針に従って、本サービスがユーザー様の個人データを収集・利用できることに同意したものとみなされます。

3. 知的財産権の尊重

   本サービスは、ユーザー様が保有する著作権、意匠権、商標権などの知的財産権を尊重し、これらを侵害しないよう十分配慮いたします。ユーザー様におかれましても、本サービスおよび第三者の知的財産権を侵害する行為は固く禁止されています。

4. 保護方針の更新

   個人情報保護や知的財産権に関する方針は、関連法令やサービス内容の変更に伴い、必要に応じて改定される場合があります。最新の内容は本サービス内の告知や別ページにてご確認ください。

参考：プライバシーポリシー

1. 準拠法

   本規約は日本国の法律に準拠し、日本の法律に従って解釈されます。
   これにより、ユーザー様と本サービスの取引・契約関係に関する解釈や効力は、すべて日本法を基準として判断されます。

2. 協議による解決

   本規約に定めのない事項、または条項の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザー様と本サービスが誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
   双方が協力し合い、円満な解決を図ることを第一といたします。

3. 専属的合意管轄裁判所

   上記の協議によっても解決できない紛争が生じた場合には、日本国内の青森地方裁判所 十和田支部を、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、ユーザー様と本サービスは合意します。

1. 利用終了・提供停止について

   ユーザー様はいつでも本サービスの利用を終了することができます。
   また、本サービス側も必要に応じて、ユーザー様への提供を停止、または新たな制限を追加・変更することができます。
   特に、本サービスは人数限定で運営しているため、理不尽な行為が確認されたユーザー様については、即時強制退会となる場合があります。※強制退会となった場合、その後の対応は一切致しません※

2. 退会・返金申請の方法

   本サービスの退会や返金を希望される場合、当方まで返金・退会申請を行ってください。
   チャージ残高がある場合は、未請求の商品代金や国際送料、関税などを精算のうえ、申請日から1か月を経過した月の翌月末の翌営業日（例：申請日が12/1の場合 → 3/1）に指定の日本国内銀行口座へ振込（返金）いたします。
   振込手数料はユーザー様負担となり、為替レートはチャージ月と返金月のいずれか低いレートを採用します。

3. 退会後の禁止事項

   本サービスを退会した後、経緯や理由にかかわらず、本サービスに不利益を与える情報をSNSや各種メディアで拡散・発信する行為は固く禁止いたします。
   万が一そのような行為が確認された場合、法的手続きを速やかに行います。

4. 倉庫に残っている荷物の取り扱い

   退会申請時に本サービス倉庫に荷物が残っている場合、事前に国際発送依頼をしてください。
   申請後に倉庫へ入庫した荷物や、既に保管されている荷物については滅却処分となり、1点につき5元を残高から滅却手数料として差し引かせていただきます。

5. 返金日程と遅延の可能性

   返金申請後、1か月を経過した翌月末に返金額を確定し、承認をいただいたうえでご返金いたします。
   ただし、以下の理由により予定日を越える場合があります。

   • ご返金額確定連絡のメールに対し、承認の返信がない場合
   • 運送会社からの国際送料や関税請求が遅延した場合
   • 返金予定日が本サービスの定休日に該当する場合
   • システムトラブルにより誤った金額で返金処理が行われた場合
6. 返金完了後の取り扱い

   返金完了の連絡は、会員登録時にご登録いただいた連絡先へ通知いたします。
   ご返金から1か月以上経過した後の未着金に関する問い合わせや追加返金は一切受け付けません。
   また、ご返金完了後はシステム上の対応不可となり、過去の取引履歴も閲覧できなくなりますので、あらかじめご了承ください。

1. 有効期間の基本定義

   本サービスの有効期間は、ユーザー様が本会員として登録された時点から始まり、ユーザー様が退会申請を行い、当サービスが残高の返金を完了した時点をもって終了します。

2. 特定サービスの満了条件

   以下のサービスについては、次のいずれかの事由に該当した場合、本サービスは自動的に満了となります。

   • 「OEM」「国際転送」「個別サポート」「支払い代行」「写真撮影」サービスにおいて、SNSグループ作成から1か月以内に一度も仕様書の送付や取引が行われなかった場合
   • 最終返答日から3か月間、新たなやり取りや依頼がない場合
   • 継続可否のご案内をお送りしたにもかかわらず、ご返信をいただけなかった場合


3. 再入会について

   当サービスは人数限定制で運営しているため、退会後に再入会をご希望いただいても、必ずしも受け入れ可能とは限りません。再入会の可否はその時点での空き状況や運営方針によって判断されます。

4. 再入会をお断りする場合

   ユーザー様のご事情による退会であれば再入会の可能性はありますが、
   本サービスがユーザー様との取引を中止する決定を行った結果、ご登録が削除された場合、再入会は固くお断りいたします。

1. サービス終了時

   本サービス自体が終了する場合、すべてのユーザー様は自動的にご登録が削除されます。

2. 退会申請および返金完了後

   ユーザー様が退会申請を行い、返金が完了した場合、返金完了の1か月後に自動的にご登録が削除されます。

3. 振替申請後の残高ゼロ継続

   振替申請を行い、振替元残高が0元のまま1か月続いた場合、自動的にご登録が削除されます。

4. 長期間に連絡がない場合

   最終連絡から3か月以上経過し、かつ残高が0元である場合、自動的にご登録が削除されます。

5. 初回チャージ未申請

   ご登録から1か月以内に、何もご依頼頂かなかったとき、残高が0のため、自動的にご登録が削除されます。

6. 残高マイナスが続いた場合

   残高がマイナスの状態で1か月経過すると、当サービスの依頼弁護士法人より督促状が郵送されます。
   その後も対応いただけない場合は、法的措置を講じます。

7. 競合他社による利用が判明した場合

   ユーザー様が競合他社であることが発覚した場合、チャージ残高の返金は行わず、自動的にご登録が削除されます。

8. 第三者名義の利用が判明した場合

   外注先や他人名義での利用、名義貸し、偽名登録が発覚した場合は自動的にご登録が削除されます。
   ただし、家族名義や法人内担当者名義での利用は認められます。

9. 第三者名義の銀行口座利用

   会員登録時に登録された家族の個人口座や法人口座、法人代表口座での決済は認められますが、
   外注先や従業員個人、または別企業名義の口座での支払いや受取は利用不可とし、違反が判明した場合は自動的にご登録が削除されます。

10. 会員規約違反や取引困難な場合

    会員規約に準じた利用ができず、または本サービスがユーザー様との取引継続を困難と判断した場合、自動的にご登録が削除されます。
    例：ビジネスライクな対応ができない方、会員規約遵守を理解できない方、自身の感覚や価値観のみで取引を進めようとする方。

1. チャージ申請の棄却が繰り返された場合

   ユーザー様が行ったチャージ申請が3回連続で棄却された場合、ご登録は停止されます。
   これは、入力内容の不備や申請情報と入金内容の不一致などが原因であることが多く、安全性と取引の正確性を確保するための措置です。

2. 再開のための対応

   ご登録が停止された場合でも、正しい情報で再度チャージ申請を行い、確認が取れた時点で利用再開が可能です。
   停止解除には、追加の確認書類や利用状況の確認をお願いする場合があります。